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ChatGPTに会社の情報を入れて大丈夫？中小企業が知っておきたいAIとセキュリティ
ChatGPTのセキュリティが気になり、「会社の情報を入力して大丈夫？」「社員が顧客情報を貼り付けていないか不安」と感じる企業は増えています。
AIは便利ですが、使い方が自由すぎると、誰が何を入力しているのか分からなくなります。
第一に考えたいのは、AIを禁止することではありません。何を入力してよくて、何を入力してはいけないかを会社で決めることです。
ChatGPTのセキュリティで最初に考えるべきこと
同じ「会社の情報」でも、公開済みの商品説明と、顧客の個人情報では重要度が全く違います。
まず情報を次の3段階に分けると、ルールを作りやすくなります。
- 自由に利用：公開済みWEB文章、一般的な商品情報
- 加工して利用：会社名や個人名を削除した事例・数値
- 入力禁止：個人情報、認証情報、秘密保持対象の情報
第一結論：AI利用は禁止よりルール化が現実的
AIを全面禁止すると、業務効率化の機会を失うだけでなく、社員が個人アカウントでこっそり利用する「シャドーAI」につながる可能性もあります。
会社で使うサービスとルールを決め、社員が迷わず判断できる状態にする方が現実的です。
そのまま入力しない方がよい情報
- 氏名、住所、電話番号などの個人情報
- パスワード、APIキー、秘密鍵
- 未公開の契約・価格・経営情報
- 顧客から預かった秘密情報
- セキュリティ構成や認証情報を含む資料
必要な場合は、匿名化・要約・ダミーデータへの置き換えを検討してください。
自分でできるAI利用ルールづくり
A4一枚でも構いません。まずは次の4点を決めるだけでも変わります。
- 会社で利用してよいAIサービス
- 入力禁止情報
- AIの回答をそのまま外部へ出さないこと
- 困ったときの確認先
生成AIの利用と情報セキュリティについては、IPAのセキュリティ情報も参考にしてください。
プロに任せると何が変わる？
AIだけを切り離して考えず、Google WorkspaceやMicrosoft 365、端末、アカウント権限、クラウド共有、バックアップまで含めた運用を整理できます。
hanatabaでは、AI活用とセキュリティ対策を別々ではなく、実際の業務フローに合わせて設計します。AI活用・セキュリティ対策についてはこちら。
便利さと安全性は両立できる
AIは「使うか、使わないか」の二択ではありません。守る情報を明確にし、安全な利用方法を決めれば、業務効率化とセキュリティの両立は可能です。
まとめ：ChatGPTのセキュリティは社内ルールから
ChatGPTのセキュリティで最初に必要なのは、高価な製品ではなく、情報の分類と利用ルールです。
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